京都市会／平成25年第4回定例会（付帯決議等）

■　平成25年第5回定例会　　【付帯決議等】

議第188号　平成25年度京都市一般会計補正予算

（25年12月11日付警告）

　今回提案された補正予算のうち，「排水機場における集中監視システムの構築」は，小栗栖排水機場周辺への浸水被害を踏まえた再発防止策の一環とされている。
　しかしながら，建設局から説明のあった対策の視点は，自ら設置した「小栗栖排水機場周辺における浸水被害検証委員会」の報告書のみで不十分である。京都市は危機管理対策として，一からこの「人災」を検証してきたのか甚だ疑問であり，全庁的な体制での検証・総括の見通しが明らかでない中，「再発防止策」とする補正予算を提案することは遺憾である。よって本市会は，理事者に猛省を促すとともに，責任の所在を明確にしたうえでの十分な総括を速やかに行うよう強く警告する。

（賛成会派）

自由民主党京都市会議員団，共産党京都市会議員団，地域政党京都党京都市会議員団，無所属（清水ゆう子議員），無所属（森川央議員）

議第188号　平成25年度京都市一般会計補正予算

（25年12月11日付帯決議）

１

　小栗栖地域において，排水機場が一時停止したことにより，大規模な浸水被害が発生した。今回の被害は，排水機場の委託業者職員の人為的な操作ミスが原因であるとの検証結果が検証委員会から示されたことを踏まえ，管理責任がある本市として，被害者に対して仮払いも含めた速やかな賠償を行っていくために9億4,000万円の予算が計上されている。
　ついては，議会に報告された賠償の対象や，算定方法の考え方を基本としながら，被害に遭われた方々の生活再建のためのきめ細かな対応を速やかに実施し，本市の対応に理解を得られるよう誠意をもって請求に応じること。
　また，賠償に要する費用については，全額，契約違反行為を犯した委託業者に請求すること。

２

　小栗栖排水機場における人為ミスによる浸水被害を踏まえ，監視カメラによる映像，ポンプ稼働状況，水位情報を一元的に把握できるシステム設計費が計上されているが，再発防止の観点から早期の導入を図ること。そのうえで，今後の全排水機場の管理運営体制については委託の在り方も含め抜本的な検討を行うこと。

３

　台風18号による記録的な豪雨の中，建設局が管理している小栗栖排水機場においてポンプが運転停止し，さらに再起動に長時間要し，その結果，約４時間にわたりポンプが運転停止となり周辺地域へ多大な被害・損害を与えた。
　浸水被害はポンプの停止によるものであり，その主たる原因は委託業者の人為的ミス，初歩的な操作ミスであるものの，管理者としての京都市の責任は非常に大きなものであることは言うまでもない。また，委託業者との連携ミス，建設局内だけでなく委託業者に対する管理体制の不備，甘さなどについては「小栗栖排水機場周辺における浸水被害検証委員会」に指摘されたとおりである。
　このような状況にありながら，その問題の十分な検証と対策がなされないまま，排水機場における集中監視システムの構築のための設計費が提案された。
　この設計費については，予算審議の中で，設計を行いながら制御システムを含めるか検討すること，システム完成までに必要な費用が曖昧であること，他局の持つシステムを利用すれば一括したシステムを構築できる可能性があること，予定しているシステム設計の完成が来年９月であり，来期の降雨シーズンには間に合わないこと，今年度中は当該ミスを起こした委託業者と契約し続けること等が明らかになるなど，本予算の執行に対し市民への説明が不十分であり，システム導入ありきの感は否めない。
　よって市長は，小栗栖排水機場による浸水被害についての問題を総点検し，（１）課題を解決するための各種対策，（２）管理体制や現場との連携・連絡体制の見直し，（３）指揮・命令系統の明確化，（４）災害時等における全庁的な応援体制の確立などにより，二度と同種の「人災」を引き起こさないよう，来期の降雨シーズンまでに体制を整えること。
　また，更なる市民の安心安全の確保のため，こうした具体的な体制案が市会に報告され，了承されたうえで，集中監視システムの構築の検討を進めること。

　
（賛成会派）

１	自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，地域政党京都党京都市会議員団，無所属（森川央議員）
２	共産党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，無所属（森川央議員）
３	自由民主党京都市会議員団，共産党京都市会議員団，無所属（清水ゆう子議員），無所属（森川央議員）

議第202号　京都市空き家の活用，適正管理等に関する条例の制定について

（25年12月11日付帯決議）

　本条例案「京都市空き家の活用,適正管理等に関する条例」については，防災・防犯・安全安心な生活環境や良好な景観保全，さらには地域コミュニティの活性化と，まちづくりの活動の促進に寄与するためのものではあるが，行政として個人資産への踏み込んだ内容となっているとも考えられることから，この運用に当たっては，所有者の意向を最大限に尊重して取り組むとともに，条例の施行に当たっては，市民に対する丁寧な説明に努めること。
　適正な管理に関する条項の運用に当たっては，「管理不全状態」の基準を市民に分かりやすく示すこと。
　また，相続問題や税制・費用面，さらには根本的な社会状況等，空き家が増えている様々な原因もしっかりと調査分析したうえで，その解決に向けて具体的に取り組むこと。

　

（賛成会派）

全会派

議第226号　京都市乗合自動車旅客運賃条例の一部を改正する条例の制定について

議第227号　京都市高速鉄道旅客運賃条例の一部を改正する条例の制定について

（25年12月11日付帯決議）

　市バス，地下鉄事業における消費税率引上げに伴う運賃への転嫁については，制度上そのまま料金に１円単位で転嫁することが困難である。そのため，例えば定期券については，市バスでは転嫁されないが，地下鉄においては転嫁されるなど，利用する券の種類によって負担の割合が異なっている。
　市民への周知に当たっては算定根拠を分かりやすく説明するとともに，顧客サービス充実に向けてバス待ち環境の整備など更なる推進を図ること。また市バスへのＩＣカードの着実な導入と普及対策を関係機関と連携し速やかに図り，将来的には１円単位での運賃設定を実現すること。

（賛成会派）

自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，地域政党京都党京都市会議員団，無所属（清水ゆう子議員），無所属（森川央議員）

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